2003-06-26 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
それからまた、行政の肥大化防止の観点から、スクラップ・アンド・ビルド、具体的には食糧庁組織の廃止等、既存組織の見直しを行うものとされて、そういうことを踏まえて食糧庁を廃止することとしたものでございます。
それからまた、行政の肥大化防止の観点から、スクラップ・アンド・ビルド、具体的には食糧庁組織の廃止等、既存組織の見直しを行うものとされて、そういうことを踏まえて食糧庁を廃止することとしたものでございます。
最初に新聞報道がされたときが特にそう思ったわけでございますけれども、非常に食糧庁組織にとりましてはこの決定は唐突といいますか、急に起こった話でございますので、我々これを意外なものとして受け止めたことは率直に申し上げなきゃならぬと思っております。また、その決定自身が非常に厳しい内容でございましたし、食糧庁組織にとりまして非常に残念なことであったわけでございます。
そういう、さらに、そうする一方で、行政の肥大化防止の観点からスクラップ・アンド・ビルド、具体的には食糧庁組織の廃止等、既存組織の見直しにより行うものとされたところでございます。
また、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、内閣府における食品安全委員会の設置、リスク管理体制の見直し及び食糧庁組織の廃止等の既存組織の見直しを行うことが決定されたところであります。 これらの点を踏まえ、農林水産省組織の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
また、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、内閣府における食品安全委員会の設置、リスク管理体制の見直し及び食糧庁組織の廃止等の既存組織の見直しを行うことが決定されたところであります。 これらの点を踏まえ、農林水産省組織の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
一方、これらの見直しに当たりましては、行政の肥大化防止の観点から、スクラップ・アンド・ビルド、具体的には、食糧庁組織の廃止等既存組織の見直しを行うものとされたことを踏まえまして、食糧庁を廃止することとしたものでございます。 なお、ただいま委員の方から、非常にタイミングよく云々というお話ございました。
そこで、今度食糧庁組織の廃止に伴って、この食糧庁の定員を向こう十年以内に三千人減らす、主要食糧部門を三分の一に削減する、こう言っています。今現在、八千八百四十三名いる定員を、つまり五千八百人ないし六千人に減らす、十年後ですか、こういうふうにしているわけですね。
ただし、この安全委員会を設けるということは、行政組織的には膨らむ部分があるわけでございますので、スクラップ・アンド・ビルド、行政の肥大化防止の観点からスクラップ・アンド・ビルドを貫徹しなければいけないということで、かわりに食糧庁組織の廃止など既存組織の見直しを行うように、こういう指摘があったものですから、それを受けて今回こうした組織の再編を行わさせてもらっている、こういうものでございます。
また、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、内閣府における食品安全委員会の設置、リスク管理体制の見直し及び食糧庁組織の廃止等の既存組織の見直しを行うことが決定されたところであります。 これらの点を踏まえ、農林水産省組織の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
一方、農林水産省の組織についても、これに併せ、新局、消費・安全局を設置し、産業振興部門から独立して消費者行政とリスク管理業務を担う体制を確立するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から食糧庁組織の廃止を行うなどの改革再編を進めることとしております。
一方、農林水産省の組織についても、これにあわせ新局、消費・安全局（仮称）を設置し、産業振興部門から独立して消費者行政とリスク管理業務を担う体制を確立するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から食糧庁組織の廃止を行うなどの改革再編を進めることとしております。
一方、農林水産省の組織について、産業振興部門から独立して消費者行政とリスク管理業務を担う新局、消費・安全局を設置するとともに、（仮称）を設置するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から食糧庁組織の廃止を行うなどの改革再編を進めてまいります。
一方、農林水産省の組織について、産業振興部門から独立して消費者行政とリスク管理業務を担う新局、消費・安全局（仮称）を設置するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から食糧庁組織の廃止を行うなどの改革再編を進めてまいります。
具体的には、組織の面では、産業振興部門から独立してリスク管理業務を担う新局、消費・安全局（仮称）の設置やスクラップ・アンド・ビルドの観点からの食糧庁組織の廃止を内容とする改革再編を進めたいと考えております。また、法制度の面では、生産段階での安全を確保するため、飼料安全法等関係法を見直す方向で検討を進めております。
具体的には、組織の面では、産業振興部門から独立してリスク管理業務を担う新局、消費・安全局（仮称）の設置やスクラップ・アンド・ビルドの観点からの食糧庁組織の廃止を内容とする改革再編を進めたいと考えております。また、法制度の面では、生産段階での安全を確保するため、飼料安全法等関係法を見直す方向で検討を進めております。
また、食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会の設置を念頭に置きつつ、農林水産省においても、食糧庁組織を廃止し、消費者行政と食品のリスク管理業務を担う新局の創設を要求するなど、抜本的な組織改編に取り組んでいるところでございます。
したがって、新食糧法に基づく食糧庁組織の改編整備においても、食糧事務所の四十七を三十六にいたす、あるいは支所の三百六十一を二百一にするというような大幅な統廃合を行うということでございます。 委員御指摘の国政の最大課題である規制緩和及び行政改革に対しては、農林サイドにおいてはそのような受けとめ方をし、さらに進めたいというふうに考えておるところでございます。